日本 下水道 事業 団 入札。 日本下水道事業団

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資格認定制度とは 下水道管路施設の適正な管理に貢献し、もって公共の福祉の増進に寄与するため、管路施設の管理業務の履行について知識と技術・技能を持つ者を、その程度に応じ、資格認定する制度です。 国際戦略室• この更新講習は、下水道及び管路施設に関する知識、管路管理業務を的確に遂行するに必要な知識、施工 業務 計画及び施工管理に係る技術的知識並びに管路管理業務に関する法規の知識について資格に応じて行い、下水道管路管理に従事する方がその専門能力の維持・向上をはかるために行います。 群馬事務所• の委託に基づく施設の設置等の設計• また、国土交通省の公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程に基づき、下記の資格が技術者資格登録簿に登録されています。 そして、基本設計業務については、前記のとおり、設計コンサルタントに全部を委託して実施する場合と、事業団が補助業務を財団に委託して実施する場合がある。 石巻分室• 施工管理課• 地方共同法人 日本下水道事業団で扱う入札に参加いただくには、事前に区分に従って登録申請を行う必要があります。 本社(〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル)• 栃木事務所• 沿革 [ ]• 新潟事務所• 企画調整課• 計画支援課• 公正取引委員会のHPで検索できます。

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下水道終末処理場等の再構築に係る基本設計業務の契約に当たり、透明性、競争性等の確保を図るため、随意契約を見直して競争性のある契約方式に移行するよう改善させたもの

事業団は、本件補助業務の委託に当たり、随意契約とした理由について、事業団におけるノウハウ等について秘密を保持する必要があること、基本設計業務の標準歩掛を制定するために業務の実態を継続的に把握する必要があることなどから、これらの条件に適合して、当該補助業務を機動的に行うことができるのは財団のみであるとしていた。 1.下水道管路管理技士試験の種類と内容 日本下水道管路管理業協会が行う資格認定試験です。

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入札・契約・物品調達

検査の対象とした112件のうち、設計コンサルタントに委託している72件については、委託元である地方公共団体の予算の都合により分割発注して、前業務に引き続き実施する後業務のため随意契約によっているものが9件、それ以外の63件は公募型競争入札方式又は公募型プロポーザル方式 等の競争性のある契約となっていた。 京都分室• 計画課• )がある。 そして、これは、前記の随意契約のガイドラインの規定に該当するとして、財団と随意契約を行っていた。

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東日本設計センター(〒113-0034 東京都文京区湯島2-31-27 湯島台ビル)• 主な業務 [ ]• 上記のうち、技術的援助に関する業務には、地方公共団体等の終末処理場等に設置されている土木・建築構造物や電気・機械設備の既存の施設の老朽化等に伴うこれらの施設の統廃合、機能拡充、改築等の再構築に係る設計等を行う業務(以下「再構築業務」という。 広島事務所• 北海道総合事務所(〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西2丁目 オーク札幌ビル4F)• 神奈川事務所• 静岡事務所• ただし、予定価格が少額の場合、その他事業団の事業運営上特に必要がある場合には、随意契約によることができるとされている。 施工管理課• 運営管理支援課• 下水道管路管理技士試験• そこで、本院は、基本設計業務について、合規性、経済性等の観点から、前記の2通りの委託の実施に当たって、契約方式は適切なものとなっているかなどに着眼して検査した。 さらに、基本設計業務については、13年度以前から設計コンサルタントに委託して実施しており、その場合の業務内容についてみると、財団に委託している補助業務と同じ内容の業務を含むものとなっていた。 運営管理支援課• そして、本件補助業務における財団との随意契約については、事業団が基本設計業務を自ら実施するようになった13年度から引き続き行われていた。

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資格認定制度とは

東海総合事務所(〒465-0082 愛知県名古屋市名東区神里1-106)• そして、事業団策定の「役務提供等の契約における随意契約のガイドライン」(平成11年総会発第14号)において、事業団の事業運営上特に必要がある場合の一つとして、「事業団の業務内容について、独自のノウハウ等、特に秘密の保持を必要とするために公法人と契約するとき」と規定されている。 長野事務所• 下水道管路管理主任技士• 事業者の不足問題に対応するため、技術者のプール機関として設置されたもので、技術援助を主たる業務として実施するほか、国およびから業務運営補助金を受けて、研修、試験研究を実施。 佐賀事務所• プロジェクトマネジメント室• 監査室• のである。 プロジェクトマネジメント室• 前記原告住民らは,前記被告らに対し,地方自治 法第242条の2の規定に基づき,各地方自治体に代位して損害賠償を 求める住民訴訟を前記各地方裁判所に提起した。 下水道管路管理業務に関する更新講習• プロジェクトマネジメント室• 平成15年10月、が主体となって業務運営を行うとなった。

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下水道終末処理場等の再構築に係る基本設計業務の契約に当たり、透明性、競争性等の確保を図るため、随意契約を見直して競争性のある契約方式に移行するよう改善させたもの

秘書室• 受験資格を満たせばどなたでも受験できます。 建築設計課• 山口事務所• 2.更新講習 下水道管路管理技士資格は、5年の有効期限があり、講習を受講して5年ごとに更新しなければなりません。 埼玉事務所• 3 当局が講じた改善の処置 上記についての本院の指摘に基づき、事業団は、21年9月に、東日本、西日本両設計センターに対して、事務連絡を発し、契約の透明性、競争性等を確保するため、随意契約によっていた本件補助業務の契約について、21年度以降、公募型競争入札方式を基本とし、必要に応じて公募型プロポーザル方式によることとして、競争性のある契約方式に移行する処置を講じた。 公募型プロポーザル方式 プロポーザル方式とは、当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求されるものについて、技術提案書(プロポーザル)の提出を求め、技術的に最適な者を特定する手続をいい、これを公募により行うものを公募型プロポーザル方式という。 技術戦略部• )に委託している。 施工管理課• 下水道管路管理技士登録 から構成されます。 徳島事務所• このうち、事業団が自ら実施する場合は、上記の再構築調査及び再構築計画のうち、劣化判定、基本方針の決定等の主要な業務については事業団が行っているが、対象施設の諸元等基本条件の確認・整理、劣化状況等の現地調査や、決定した基本方針に応じた施設・設備の仕様の検討、概算事業費の算出等の補助的な業務(以下「補助業務」という。

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日本下水道事業団

山形事務所• 人事課• 企画調整課• 運営管理支援課• 広報室• プロジェクトマネジメント室• 九州総合事務所(〒803-0802 福岡県北九州市小倉北区東港1-1-18)•。 施工管理課• このように、事業団において、本件補助業務を委託するに当たって、複数の者が業務を実施できたのに、財団との間で随意契約を締結していて、契約の透明性、競争性等が確保されていない事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。 なお、こちらの設定を行わない場合、電子入札システムをご利用いただくことができません。 3.下水道管路管理技士登録 試験の合格者、更新講習の修了者について、本人の意思を確認して氏名、登録番号、資格の種類などを登録名簿に記載して公表するものです。 特徴 [ ]• 大阪湾事務所• 総務・協定課• 国及びの折半出資により設立された。 西日本設計センター(〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6F)• 会計課• 施工管理課• 秋田事務所• 以後、日本下水道事業団では入札制度の抜本的な改革を行っており、現在は、公的機関の中にあって、入札制度の透明性の高さは群を抜いていると、雑誌等で評価されている。 岩手事務所• (2) 事業団における契約方式 事業団においては、日本下水道事業団会計規程(昭和48年規程第8号)等により、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合には、競争に付さなければならないこととされている。

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下水道終末処理場等の再構築に係る基本設計業務の契約に当たり、透明性、競争性等の確保を図るため、随意契約を見直して競争性のある契約方式に移行するよう改善させたもの

お客様サービス課• 土木設計課• 高知事務所• 研修センター(〒335-0037 埼玉県戸田市下笹目5141) 研修センター• ソリューション推進室• 総務・協定課• (検査の対象及び方法) 事業団の東日本、西日本両設計センターにおいて、19、20両年度に契約を締結した基本設計業務112件、契約額計8億7809万余円を対象として、契約方式の理由書、仕様書等の書類により会計実地検査を行った。 近畿総合事務所(〒541-0056 大阪府大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪御堂筋ビル6F)• 真岡実験センター(〒321-4334 栃木県真岡市八木岡1309)• 電気設計課• 機械設計課• 情報システム室• の委託に基づくの工事監督管理及び終末処理場等の維持管理• 国及びの技術職員の養成・訓練• 研修企画課• 施工管理課• 財団は、下水道の建設及び管理の計画、手法等に関する調査研究を行うとともに、事業団の業務の支援、広報等を行う公益法人として、平成3年8月に設立された法人(20年12月1日以降は特例民法法人)である。 の委託に基づくの維持管理等に関する技術的援助• お客様サービス課• 再構築業務は、主に基本設計業務と詳細設計業務に分類され、このうち、基本設計業務は、対象施設の諸元等基本条件の確認・整理、劣化状況の診断等を行う再構築調査と、その調査結果に基づき再構築の基本方針の決定や年度別事業実施計画の策定等を行う再構築計画とから成っている。 しかし、本件補助業務の随意契約の理由の一つである秘密の保持については、契約の相手方に対して、契約条項にその旨を規定することにより十分担保できるものであった。

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日本下水道事業団

(検査の結果) 検査したところ、次のような事態が見受けられた。 まずは、〔建設工事・建設コンサルタント等〕又は〔物品製造等〕のうち、 登録したい区分に関する公示の説明をよくお読みになり、登録申請をしてください。

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